サポセンでは入館者全員に検温
新型コロナの感染拡大防止のため休館となっていた市内の公共施設のうち、貸室やホールが先月下旬から今月１日にかけて再開している。どの施設も「新しい利用様式」として、マスクの着用や密接の回避、定員の制限などを示しているが、コロナ禍の収束が見えない中、慎重な対応に追われている。
横須賀市は、６月上旬から随時、市民公共施設の利用を再開。コミュニティセンターやホール・貸室など団体利用のある施設は20日以降、順次開館したが、前提となるのが「新しい利用様式」の遵守。マスク着用や手洗い・手指消毒の徹底、室内での人との距離を取ることなどを守るよう呼び掛けている。人数を定員の半数に設定し、事前に人数の把握ができない利用や接触を伴う軽い運動などは不可―等、制限も多い。大半の施設で、万が一、感染が発生した時に備え、利用者全員の氏名・連絡先の把握を求めている。
本町の市民活動サポートセンターは、出入口を分けて入館者には非接触の検温を実施。テーブルと座席を減らし、ミーティングコーナーの利用は予約制で１団体最大10人までとしている。大きな混乱はないものの、対応も手探り。現状では、市内すべての施設で利用人数に上限があるため「大人数で集まる場所がなく、困っている」という声もあるという。
ホールの「密」回避
コロナ禍で発表の場を失ったアーティストや音楽家も多かったが、その受け皿となるホール施設では、再開後も運営の難しさに直面している。
横須賀芸術劇場では３月以降、公演中止や延期が相次いだ。７月の施設利用は、観客なしのピアノ・バレエ発表会と、能・オペラ舞台の「プレトーク」のみ。場内では当面、前後左右１席ずつ間隔を空けた50％の定員で対応し、入退場時の人の滞留を避ける、会場内の消毒への協力、マイクの使いまわし不可、パンフレットやチケットを手渡ししない―など主催者への対応を求めている。また、10月に予定している寄席の公演では５００席の小劇場での演目を定員そのままで大劇場（１８００席）に替えて実施するなど、間隔を空けるための「苦肉の策」を講じている。
市文化会館・はまゆう会館では、展示室や市民ギャラリーも主催者側に入場者数の制限を求めるなど、運用の遵守を呼び掛ける。共有部のイス等の配置は必要最小限にして、「ソーシャルディスタンス」を促す掲示物を貼付。担当者は「施設の特色を把握し、利用者のリスクを減らすための対策を施していきたい」と話している。
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