県政報告【4】 コロナの教訓生かし未来志向へ転換 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員野田はるみ
先月23日に会派を代表して一般質問に臨み、黒岩知事へ県の姿勢を問いました。また、以下の要望も行いました。
持続可能な有機農法の推進
今回のコロナ禍では、世界の食料貿易にも影響が出ました。食料自給率が低い神奈川県では農業従事者は高齢化や継承者不足から減少が続き、若い担い手を確保していくことは重要。付加価値が高く、若い人に人気のある有機農法は持続可能な農業に寄与し、ＳＤＧｓの観点からも好ましいと考えます。
新たなオーガニックビジネスの拠点として三浦半島をテコ入れし、感染拡大防止と地域経済を両立する地域内観光の推進、新しい観光スタイルの構築など、農産畜産物に海産物が豊かな三浦半島の活性化へ向けて、具体的な施策を進めて頂くよう要望しました。
日米地域協定改定に向けて
基地内の感染者情報に関しては、日本政府は米軍に、情報公開を積極的に求めて良いはず。今回のようにコロナ感染者情報の公表が不十分な状況では、横須賀基地で働く日本人従業員や地域住民の安全・安心を担保できないと懸念。改めて日米地位協定の改定の必要性を強く感じる中、現在の日米地位協定の問題点を、県民が自分事として問題意識を抱くことができる取組も要望します。
教訓から循環型経済構築を
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしています。21世紀になり地球環境はますます厳しいと感じています。我々がウイズコロナで得た経験と知見を活かし、今度こそ持続可能な経済活動を作り上げていくべき。循環型経済は次なる感染症拡大や異常気象からの複合的な被害のリスクを下げることにも繋がります。今まで通りの社会にただ戻すのではなく、人々にも環境にとってもより持続可能な経済復興を基本とし、私たち一人ひとりの行動と共に果たす役割が大きい行政は、未来へ向け、より良い社会を目指す機会とすべきです。
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