業務提携を発表した平松廣司会頭（右）とオンライン参加のゼンマーケット、コーピル・オエクサンドル代表
横須賀商工会議所は今月18日、小規模事業者の販路開拓支援として、海外ユーザーに商品を販売する「越境ＥＣプロジェクト」を展開すると発表した。海外向け購入代行サービスで世界１３５カ国に発送実績のあるゼンマーケット株式会社と業務提携。同社が運営する越境ＥＣモール（Ｚｅｎ Ｐｌｕｓ）に横須賀市内の事業者の商品を出品する。国内販売だけでなく世界市場に目を向けてビジネスの可能性を広げる狙い。
地域を主な商圏としている小規模事業者は、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や営業時間短縮の影響を受け、売上減少にあえいでいる。その一方で、インターネット上でモノやサービスを売買するオンラインショッピングは活況。国内需要だけでなく、世界的な潮流になっていることを受け、同社の海外向け通販サイト「Ｚｅｎ Ｐｌｕｓ」を活用して広く商品購入を呼び掛ける。
業務提携を結んだ同商議所と同社が、出品から商品プロモーション、翻訳、ムスリム対応など、販売戦略の構築を伴走支援する。事業者は海外取引の実績やノウハウを持たなくても世界を相手にビジネス進出できる。出品する際の初期費用、月額費用は一切かからず、手数料として売上金額の30％を支払う仕組み。注文を受けてから同社の物流センターに商品を送るだけで取引が成立する。海外発送する前に同社が商品を買い上げることで、為替リスクや関税の支払いなどの問題をクリアにしている。
横須賀商工会議所越境ＥＣプロジェクト「メイド イン ジャパンモール」の名称でサイトが立ち上がっており、市内９の事業者が海軍カレーや三浦半島産の野菜や果物を用いたジャムなどを出品している。越境ＥＣモールを活用した小規模事業者の海外進出支援は全国の商工会議所で初。成功事例を積み上げて｢横須賀モデル｣を水平展開していく考えという。
人材育成に力点横須賀商議所の平松会頭
横須賀商工会議所の平松廣司会頭は今月18日、２０２１年に取り組む施策を発表した。コロナ禍を脱した後の重点事業として、若い世代を中心とした人材育成に乗り出す考えを示した。
３年前に立ち上げた新時代の農業人を育成する「産農人プロジェクト」を発展・深化。同商議所と既存の農業法人の共同運営で、農業の産業化を推し進める。具体的には、農地を確保し、非農家で新規就農を希望する人の受け皿を設立。若い人材を呼び込み、将来的な定住にもつなげる。
ＡＩ・ＩｏＴの知識を身に着けることができる教育環境も整える。市内の高校に「情報学科」の創設を働きかけ、専門人材を育てる。卒業後の就職マッチングも行う。
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