｢まん延防止｣飲食店に打撃
酒類出せず売上減に拍車

時短営業の案内を貼る｢酒蔵一升屋｣の藤原さん

　横須賀市は今月12日から、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加された。各業種の中でも午後８時までの時短営業や酒類の提供を終日停止しなければならない飲食店は特に売上減に拍車が掛かっている。

　神奈川県は重点措置の対象地域に指定していた横浜市や川崎市など９市を今月末まで対象期間を延長することに加え、新たに横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・伊勢原市・葉山町・寒川町の８市町を追加。上地克明市長は「事業者の影響を考えると断腸の思いだが、県の意向を受け入れることにした」と市民向けメッセージを市ＨＰ上に公開した。

暖簾街の灯が消えた

　重点措置の要請を守った飲食店に対しては、売上高に応じて１店舗あたり１日４万円から20万円の協力金が支給されるが、守らなければ協力金は支給されず、過料が科される場合もある。

　バーやスナックを中心に軒を連ねる「若松マーケット」では約９割の店舗が休業しており、歓楽街から灯が消えた。

　京急久里浜駅前にある「酒蔵一升屋」の藤原哉さんは、ランチ営業は継続しているが、夜は店を閉めている。「普段は常連客が中心だが、ＧＷは横浜や川崎からの来客もあった。ランチはほとんど利益が出ないけれど、店の灯を絶やしたくなかった」という。

　重点措置区域内において１０００平方メートルを超える大規模な集客施設も午後８時までの営業時間短縮が県から要請されており、さいか屋やリドレ、モアーズシティなど商業施設はそれに応じている。

コミュニティセンターや生涯学習センター、体育会館（プール含む）など市施設も同様だ。

　市は主催する大規模イベントを９月末まで中止としているが、今月30日に横須賀芸術劇場で実施する「新成人のつどい（成人式）」は予定通り催す。対象者４５２１人は中学校区で計４回に時間帯を分散して行うという。これについて上地市長は「悩みに悩んだが、子どもたちの人生の門出を市全体で祝ってあげたかった。安全対策を徹底したい」と述べた。

　　　【今月11日起稿】