横須賀市
｢チャットGPT｣実用化
専門家迎え、職員の活用力向上

全庁的な活用を発表した上地市長

　職員の事務作業効率化などを目的に全国に先駆けて対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を試験導入した横須賀市の上地克明市長は６月５日、業務短縮効果が認められたとする検証結果を公表した。同日から実用化に踏み切り、「効率化で生まれた時間を人のやさしさが求められるサービスに振り向ける」と取り組みの狙いを話した。

　チャットＧＰＴは、人間が行う質問に対して、ＡＩが自然かつ高いクオリティで回答してくれるチャット（会話）システム。文章生成や情報抽出、翻訳、校正などを得意とする。市は４月20日から約40日間、これの全庁的な活用実証を行い、半数の職員が実際に活用。その内の８割の職員から「仕事の効率があがる」「利用を継続したい」といった前向きな回答を得た。一方で「常に適切な回答が返ってくるわけではない」といった声も半数近くあり、本来の用途でない検索に使われるケースも４割近く見られ、政策立案や事業遂行に役立てるためには質問や指示の仕方に一定の知識が必要なことがわかった。

　市はこの結果を踏まえ、職員の活用スキル向上に取り組んでいく。逸見出身でＡＩ技術の第一線で活躍するＴＨＥＧＵＩＬＤ代表の深津貴之氏をアドバイザーに迎え、横須賀オリジナルの強化プログラムを策定して実行する。このほか、庁内での活用事例を共用化するために職員を対象としたプロンプトコンテスト（ＡＩに行う質問や指示）も行う。

　４月の試験導入発表後、市には60を超す自治体から問い合わせが寄せられており、今後は蓄積したノウハウをパッケージ化して提供していく考え。

　一部で個人情報の流出リスクや政策の意思決定の場での使用を禁じる方針を打ち出す自治体もあるが、「課題を検証しながら前に進める。社会が変化している中で自治体も変わらなければならない」と上地市長。「生成ＡＩ開国の地」としてＤＸの先進自治体であることをアピールする。