横須賀・三浦 トップニュース社会
公開日：2024.01.26
横須賀市
｢ＤＸ化推進｣自治体リード
研修機会提供で存在感
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60人の参加者がChatGPTの活用法について耳を傾けた
横須賀市は全国の自治体や企業に向けて生成ＡＩの活用法などを指南する「横須賀生成ＡＩ合宿」を１月22日と23日に行った。全国で初めて対話型人工知能「ＣｈａｔＧＰＴ」を取り入れた市が、これまでの活用の中で得た生成ＡＩに関する知見やノウハウを提供した。
市は他の自治体に先駆け、２０２３年４月からＣｈａｔＧＰＴを庁内で導入している。表計算や文書の作成などをＡＩに行ってもらう事で職員の事務作業の効率化や短縮化を図り、対人サービスを充実させることを上地克明市長は方針として打ち出している。活用の中で得られた好事例を庁内のコンテストで共有、同市が運営するＷｅｂサイト「自治体ＡＩ活用マガジン」で市外にも発信するなど、生成ＡＩを使用する自治体の旗振り役となっている。
今回の合宿は、市が取り組みの中で見出したアイデアやノウハウを市外に公表・提供する事で、日本全国の自治体や企業のＤＸ化を進め、連携を促進していくことが狙い。
生成ＡＩに関心を寄せる自治体・企業の担当者１０４人（85団体）から応募があり、その中から、生成ＡＩを導入予定の自治体や、すでに使用しているが新たなアイデアを求める人など60人が抽選で参加した。北海道や沖縄県からの参加者の姿もあった。
１日目は、ＡＩ領域に精通した市のアドバイザーで、逸見出身の深津貴之氏やＡＩに対する指示や入力文に明るいハヤシシュンスケ氏による講演が行われた。ＣｈａｔＧＰＴを使いこなすには的確な文言で指示を行う必要があり、具体的な方法として「どのような指示入力が必要かＣｈａｔＧＰＴに聞いてみるのも一つの手」だと深津氏は話した。
市は今後も同様の合宿を計画しており、担当者は「横須賀市民だけでなく、社会全体の役に立つ知見をオープンにしていきたい」と話した。また、関係者が市内のホテルに宿泊する事で地域経済活性化にもつなげる考えだ。
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