追浜再開発
高層複合施設 着工に遅れ
「駅前バスタ」は事業具体化
6月20日
見習い大工の練習場として活用
横須賀・三浦の両市を含め、全国共通の課題である空き家対策に異業種交流グループの「ＢＰＳ横須賀」が乗り出した。不動産、不用品回収、士業、リフォームなど専門領域を持つ事業者が知見とアイデアを出し合って、空き家の利活用や流通を促す。具体的には、空き家を使用してビジネスを展開したい人を見つけ出し、ニーズを汲み取って最適な物件を用意することで新しい価値をつくりだす。深刻化する空き家問題に、経済活動と社会貢献の両方の視点で関与していく。
空き家への対応は、解体か活用かの判断となるが、「売却が難しいケースや貸し出しても利益が出ないことがあり、不動産事業者だけで解決していくことは難しい」とＢＰＳメンバーで不動産会社を経営している持田浩司さん。ビジネスとしての可能性を広げる狙いで同グループ内に空き家コミュニティの確立をテーマにしたチーム「ＡＫＩＰ（アキップ）」（ＫＡＴＴＥＮＩ ＡＫＩＹＡ ＰＲＯＪＥＣＴ／【URL】https://www.katteni-akiya.jp/）を発足。チームで挑む体制を整えた。
２０１８年の「住宅・土地統計調査」によれば横須賀市の住宅総数は19万４３３０戸で内、空き家となっているのは２万８７５０戸。総住宅に占める空き家の割合は14・８％で神奈川県の平均である10・８％を大きく上回る。膨大な数であることに加え、個人の私有財産であるため行政も対応しきれないのが実情だという。
そこで考え出されたのが異業種のネットワーク活用。空き家となっている物件の情報を発信する一方で、利用して何かを始めたい人の声を集め、ＡＫＩＰが実現するための再生案を提示する。
実際にユニークな事例が動き出している。自分好みに改装してコーヒーショップをオープンしたいオーナーに、佐野町の空き倉庫を格安の賃料で紹介して開業をアシストした例があるほか、不入斗にある床の抜けた平屋家屋を見習い大工の練習場として使用してもらう計画がある。
「空き家を所有する人と利用したい人、双方の相談を受けてマッチングを図っていく。権利関係の調整なども引き受け、空き家に関する総合窓口になることを目指す」と持田さん話している。
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