県政報告
住民の声を議会に届け、前進へ
神奈川県議会議員井坂しんや

　県立保健福祉大学では、２０２５年度から成績優秀者を対象とした給付型の奨学金制度が実施されます。いくつかの条件がありますが、奨学金を受けられるのは各学年30人で計１２０人。全学生の13％になります。独自の奨学金でこれだけの対象人数は全国的にも珍しいとのことです。

高等教育無償化を提言

　23年10月の決算特別委員会の質問で「県内の国立・公立大学で独自の奨学金制度を持っていないのは保健福祉大学だけ」と指摘し、県内の国立・公立大学の奨学金制度について過去調査があったかを質問。結果的に調査はこれまで行われておらず、具体的に独自の奨学金制度を検討している様子もありませんでした。

　これを受け、県として独自の奨学金制度を設けることや学費の軽減などで高等教育（大学・専門学校等）の無償化に向けて取り組むよう求めました。この質問から約１年半。独自の奨学金制度が創設され、要望が実現しました。

　また、25年度入学生から入学金が半額となり、県内在住者は28万２０００円から14万１０００円となります。

　将来を担う若い世代が安心して学べる環境を整えるために高等教育の無償化に向けて今後も取り組んでいきます。

県立高校体育館の空調整備を

　

　23年10月の同委員会で、県立高校の体育館へ空調設備を整備することを言及しました。県はこれまで国からの補助がないなどの理由で、空調を整備する方針を示していませんでした。同委員会で私の息子が通う高校で一緒にバスケの練習をした際の経験を話しながら、「猛暑の中で激しい運動をすればいつ事故が起きてもおかしくない」と指摘し、早期に整備計画を持つよう迫り、今年度の予算で初めて計上されました。

　予算計上された体育館は建替えの予定がなく、災害時の避難所に指定されている３校。今回の方針転換は一歩前進ですが、県立高校は１３４校あり、このままのペースではすべての学校に整備されるのは40年以上かかります。さらにペースを上げて取り組むよう頑張ります。