意見広告・議会報告
さあ、動きはじめた！ 仕事増やした8年間 ─市の地元発注事業４割増─ ヨコスカ復活！！ 上地克明
――市議時代に「横須賀市中小企業振興基本条例」成立に尽力しました。
「市内経済を支えて地域の雇用を守り、横須賀の発展にも大きな役割を果たしている市内事業者の皆さんに、もっと活躍してもらうことが必要だと考え成立させました。条例制定後から市内事業者への発注額が増えています」
「市長就任後は条例の思いをグランドデザインに吹き込み、さらに実効性を高めてきました。この８年間の年平均の発注額は30億円増加しており、240億円を上積みした形です。単純に比較すると、８年間で地元事業者への発注額は約4割も増えました」
「公共事業は全てをまとめて発注すると金額も大きく、市内事業者では受注が難しい規模になってしまいます。そこで、土木や建築など工種ごとに分割して発注しています。横須賀に暮らす皆さんがまちのために仕事をして、さらに横須賀を好きになるという結果にもつながっています」
――昨年はふるさと納税が好調でした。
「昨年のふるさと納税額は、制度が始まってから最多の７億23６5万円でした。前年比1６4％の大幅増です。産後ケアホテルの宿泊券や横浜Ｆ・マリノス関連グッズなどを返礼品に追加するとともに、２０２３年度から市役所に設置した担当課を中心に広報を強化するなどして、多くの方に横須賀を選んでいただきました」
「返礼品の経費や国からの交付税を含めると、ふるさと納税で流出した額よりも得られた収入の方が多くなる見込みです。返礼品の中に宿泊や体験事業を充実させることで、交流人口の創出にもつなげていきます」
――企業版ふるさと納税も、昨年は1億円を超えています。
「3年連続で1億円を超える額をいただいており、観光・にぎわい創出、子育て・教育の充実につながっています」
――横須賀港は福岡の新門司港を結ぶ東京九州フェリーが21年に就航したことで、旅客量も貨物量も増加傾向です。
「コロナ禍の取扱量減少を乗り越えて、右肩上がりの状況です。カーボンニュートラル実現の面でも、二酸化炭素排出量がより少ない船便での物流に注目が集まっており、横須賀港に追い風が吹いています」
「現在では港の取扱量が限界に近づいており、国とも連携して新たな第二突堤の建設を検討しています。これから圏央道が開通すると、ますます横須賀港の地理的な優位性が高まります。先日は９年ぶりにクルーズ船が入港しました。今後もトップセールスで、横須賀港の活用を訴えていきます」
三浦半島地域連合議員団ともタッグを組み、経済の好循環実現を進めています
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