神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターは、18歳から30歳代の県外に暮らす若者を対象にした「三浦半島地域ふるさとワーキングホリデー」の事業をスタートさせる。地域に１カ月程度滞在してもらい、就労しながら住民らと交流を図っていく。関係人口を増やすための試み。観光とは異なる視点で三浦半島の魅力に触れることで、将来的な移住・定住につなげる。
県事業、関係人口を創出
総務省が旗振り役を務めている「ふるさとワーキングホリデー」は、２０１７年からスタートした制度。都市部に暮らす若者が一定期間地方に滞在し、働きながら収入を得て休日を自由に過ごす。自治体によって運用の仕方やルールに違いはあるが、観光や旅行では味わえない地域での生活体験に主眼が置かれている。１年以上、最長３年を期限とする「地域おこし協力隊」よりもチャレンジしやすく、実践型のインターンシップとして大学生や専門学生なども参加できる。
県では、三浦半島をフィールドにして初めて実施する。現在、実習生を募っており、８月から９月末までの期間で４人から８人程度を迎える。
受け入れ先として、「三崎恵水産／ＦＩＳＨＳＴＡＮＤ」（三浦市三崎町城ヶ島）、「マホロバ・マインズ三浦」（三浦市南下浦町上宮田）、「かねよ食堂」（横須賀市走水）の３事業者が協力。実習生は５週間の活動期間の内、最初の１週間は実際の業務に従事し、残りの４週間は各事業者が抱えている課題の解決に向けたアイデア提供や実際に企画を立てて実行に移す。
マグロ問屋の三崎恵水産では、製造現場でまぐろの加工や流通の仕組みを学んだ後、直営のオンラインショップ、ＦＩＳＨＳＴＡＮＤの販促強化のためのマーケティングや広報で力を発揮してもらう。
宿泊施設のマホロバ・マインズでは、フロントや売店などの業務を経験してから、新規客やリピート客を増やすための企画立案を行う。同施設はプールやスパ、天然温泉、カフェを備えているため、宿泊客はホテルの中だけで過ごしがち。そこで、行動範囲を広げて地域一帯を楽しんでもらえるようなプランを編み出してもらう。
両社ともに若い発想を求めており、実習生を受け入れることで、新たな視点で事業を洗い直す考え。プログラム運営とコーディネートを全国で同様の事業実績のあるＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．」が担当する。来春には、新たな受け入れ先を開拓し、仕事を通じた地域での暮らしを体感してもらう。
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