逗子市の桐ケ谷覚市長は5日、定例記者会見を開き、今年4月に開設した空き家バンクの運用状況を明らかにした。開始から約2カ月で所有者からの登録は6件。今後さらなる周知を行い、マッチング例の積み上げを目指す。
空き家バンクとは、空き家や空き宅地の利活用や予防、相談、適正管理を行うとともに、生活環境の向上や人口減少への対策として全国の自治体で設置されている。
逗子市は今年4月に関係団体と協定を結び、空き家バンクを開設した。不動産の専門家である公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会鎌倉支部だけでなく、法務関係のプロである神奈川県行政書士会鎌倉支部も参加したのが特徴で、行政書士の幅広い分野における高い専門性を生かし、スピーディーな課題解決につなげたい考え。
市は4月26日付で送付した納税通知書に開設の案内を同封し逗子市外に住む所有者にも直接周知する工夫をした。
6月11日現在、所有者からの登録は6件で、そのうち1件は現在、市ホームページで公開されている。他の物件に関しても、市は手続きが終わり次第、随時アップしていくという。
また、利活用希望者の登録は17件にのぼる。住居や飲食店、シングルマザー向けシェアハウス、保育施設や自主保育の活動拠点などその内容は多岐にわたり、様々なニーズがあることをうかがわせる。申請のあった物件のうち、2件を実際に現地で確認したという桐ケ谷市長は「制度はまだスタートしたばかりだが、一定の反応をいただいている。近いうちに、うまくマッチングできた例を紹介できれば」と期待を込めた。
制度に関する問い合わせは環境都市部まちづくり景観課【電話】046・872・8124へ。
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