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公開日:2026.02.13
逗子市予算案
防災と子育てに注力
一般会計過去最大約258億円
逗子市は1月29日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・8%増の257億6000万円で、昨年度に続き過去最大規模を更新した。歳入の柱である市税は、賃上げや好調な企業収益を背景に、09年以来17年ぶりに100億円を超えた。一方、歳出は激甚化する災害への備えや、全国的に急務となっている少子化対策へ予算を重点配分する「攻め」と「守り」を両立させた編成となっている。
「発災後3日間」を生き抜く備え
今回の予算編成の柱の一つが、防災対策の抜本的な強化だ。能登半島地震の教訓を踏まえ、桐ケ谷覚市長は「発災から3日間をいかに生き延びるかが行政の使命」と強調。その中核事業として、桜山4丁目に延床面積約370平方メートルの「大型防災備蓄倉庫」を新設する工事費に約1億3120万円を投じる。この倉庫はJR横須賀線沿いの細長い市有地を有効活用し、2tトラック18台分が収容可能なガレージタイプ。大型車両の直接乗り入れが可能で、物資の集約・配送拠点としての機能を担う。さらに、津波避難場所である旧野外活動センターの改修や、福祉避難所への備蓄品の拡充も進め、全方位での安全確保を図る。
妊産婦診補助を増額
「選ばれる街」として住宅都市の価値を高めるべく、子育て支援策も拡充。妊婦健診の補助額は、現行の7万7000円を11万1000円に大幅増額。近隣市町との足並みを揃え、妊婦の経済的負担を軽減することで、安心して出産できる環境を整える。深刻な保育士不足に対しては、市内民間保育所等の保育士向け宿舎借り上げ支援として675万円を計上。採用5年目までの保育士を対象に月額最大7万5000円の家賃補助を行い、人材の確保と定着を狙う。
将来への布石と財政運営
「(仮称)渚マリーナ整備事業」では、県有地の取得に5億3820万円を計上した。2カ年かけて計約6億7582万円で取得する計画だ。市長は「艇庫料などの収入で維持管理が可能」として、海洋教育や海上安全の拠点としての活用に強い意欲を示した。
市税収入は、個人所得の増加により個人市民税が5・7%増、法人市民税が10・3%増と好調に推移。財政調整基金の残高も41億円超と過去最高水準を確保したが、今後は公共施設の老朽化対策や下水道施設の再整備といった巨額の支出が控える。市長は「借金を減らし貯金を増やしてきたが、決して楽観視はできない。入りと出のバランスを今後も注視する」と、慎重な舵取りを続ける構えだ。
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