逗子市と葉山町、鎌倉市の２市１町はこのほど、ごみ処理広域化実施計画を策定した。今年度からの10年間を計画期間とし、「ゼロ・ウェイストの実現」を基本理念に、ごみの減量・資源化施策やそれぞれが担う役割分担を明記。焼却施設は新設しない方針も示し、「より一層の連携を図り、計画の推進に取り組んでいく」としている。
２市１町では、２０１６年５月に「ごみ処理広域化検討協議会」を設置。同年７月に覚書を締結し、ごみ処理問題に関する様々な課題に対し効果的・効率的に取り組むため、「ごみ処理広域化実施計画」の策定を進めてきた。
人口減も影響
逗子市の焼却施設が35年に稼働停止後、域内に新たな焼却施設は建設しない方針。ゼロ・ウェイストを目指してごみの減量化・資源化を進めていくのが最良とした。その理由として▽域内の将来の可燃ごみ排出量が２０２９年度には年間２万トン程度となり、その後も人口減少で減少する▽新たに施設を建設する場合、エネルギー回収が必須となり、そのためには年間２万７千トン規模の施設が検討対象となる▽乾式メタン発酵やバイオエタノール化など新たな技術を活用し、さらなる資源化を進めることによりごみを大幅に削減することが可能になる▽国が広域化・集約化をさらに推進し、県が現在、広域化・集約化の計画を策定しているため、と結論付けた。
将来的には、既存の枠組みを超えた広域化による可燃ごみ処理の方向性も示した。
ゼロウェイスト掲げ
計画では基本理念に「環境負荷の少ない循環型社会の形成に資するゼロ・ウェイストの実現を目指す」を掲げ、減量化と資源化に連携して取り組むとしている。
その鍵を握るのが生ごみの資源化だ。燃えるごみのうち、生ごみが占める割合は逗子市で43％、葉山町で54％、鎌倉市で49％にのぼる。基本方針では▽ごみ減量と資源化、紙おむつの資源化、可燃ごみに含まれている紙類等の分別徹底等について連携して取り組む▽既存施設における共同処理の実施▽広域連携による適正かつ持続可能な廃棄物処理システムの構築を図るとする。
葉山町ではクリーンセンターで生ごみ資源化施設を整備し、町と逗子市の生ごみを受け入れる計画。鎌倉市でも同様の施設を整備し、同市の分を資源化する予定となっている。
しかし、候補地である今泉クリーンセンター周辺の３町内会は先月末、「市から臭気対策等の環境負荷に対して具体的な説明がない」として計画の白紙撤回を求める要望書を松尾崇市長に提出。市は今回の計画から候補地名を削除し、用地確保の見通しは立っていない状況だ。
当面は逗子で焼却
逗子市池子のごみ処理施設・環境クリーンセンターは11年度から13年度にかけて大規模改修を実施した。鎌倉市の名越クリーンセンターは24年度で稼働を停止する予定で、その後は市内に新たな焼却施設を建設せず、逗子市の焼却施設による処理及び他市町村との連携や民間活用を行うとしている。葉山町と鎌倉市は集めた可燃ごみをまとめて逗子市に運搬するための中継施設も整備する予定。
葉山町では既存施設の焼却を10年にやめて民間事業者への委託を行っていたが、18年からは逗子で全量を焼却しており、25年からは域内全ての可燃ごみを逗子市で処理することになる。
２市１町は「ごみ処理広域化検討協議会」で、事務委託に係る執行状況を相互にチェックする体制を整備。費用負担は搬入量割とし、対象経費を「施設の運営管理費」、「施設の改修経費」等の合計から搬入量の割合に応じて各市町が負担するものとしている。
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