藤沢版 掲載号:2013年2月15日号
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藤沢市 総合計画を廃止へ 市政運営 短期間で具体的に

 藤沢市は2月8日、自治体のすべての計画の基本となる現「総合計画」を廃止する方針を示し、新たな指針を策定することを明らかにした。

 総合計画は、理念や地域づくりの方針を示す「基本構想」(約10年間)を基に、行政計画を示す「基本計画」(約5年間)、具体的な施策を示す「実施計画」(約3年間)の3つを合わせた、長期展望をもつ計画のこと。

 藤沢市は、1957年に策定された綜合都市計画にはじまり、これまでに7計画を策定している。20年間という長期計画が多く、新たな計画は、市長の交代にあわせ策定されてきた。

 市経営企画課は「経済状況の変化や国制度の改正などがあり、20年という長期の計画は、現実的ではなくなってきた」と話す。社会経済情勢の変化が急激なため、事業や計画期間における整合性を図ることが困難だとしている。また、「施策、事業が総花的になり、計画が形骸化している」「計画策定自体が目的となっている」ということも廃止する理由としている。

新たな指針で3、4年の計画に

 新たな指針については、「今やらなければならないことを選んで、そこに税金をあてる」と同課は話す。これまでの体系にとらわれず、短期間で策定することが必要という。

 指針は「長期展望、目指す将来像」「市民との約束(市長公約等)」などの項目で構成。計画期間は、2014年度から16年度の3年間、17年度から20年度は4年間で市長の任期が基本となる。

 これまでの「地域まちづくり計画」は、内容を整理し、必要な部分を継続。新しい指針の中でも地域の意見を聞いて、地域が主体となって活動する事業を支援するとしている。

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