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330施設「適正化」へ 老朽化で見直し不可避

社会

掲載号:2018年3月23日号

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 公共施設の再整備が今、藤沢市の最重要課題のひとつになっている。全施設の半数近くが築30年を超えて老朽化していることに加え、大幅な税収増が見込めない中で、今後建て替えや修繕といった更新の時期が集中するからだ。さらに財政構造の変化で予算は限られており、再整備の綿密な計画性が求められている。

 330施設、1227棟、延べ床面積約76万平方メートル。これは学校や公民館、図書館など、藤沢市内にある公共施設に関する数字だ(病院・下水道施設を除く/2015年3月現在)。

 このうち、約4割は1981年以前に建てられた旧耐震基準の建築物にあたる。市は高度経済成長期の人口増にあわせ、他自治体と同様、公共施設を集中的に拡充してきた。築35年を超える建物は老朽化が進み、旧市役所本庁舎や東館、旧生きがい福祉センター、辻堂青少年会館など、中には築50年を超えるものもある(本庁舎・福祉センターは建て替え済み)。

 こうした状況から、市は2014年にガイドラインにあたる市公共施設再整備基本方針を策定。全施設を対象に、築年数や耐震性の有無などから優先度を採点し、4年ごとの短期プランと分野別の長期プランで整備を進める。

 現在は第2期(17〜20年度)にあたり、市庁舎や辻堂、善行市民センターの再整備など14件を「実施事業」、市民会館や環境事業センター再整備など18件を「検討事業」として位置付けている。

財政負担重く

 藤沢市の人口は増加傾向にあるものの、市では2030年の約43万人をピークに減少に転じると推計。少子高齢化の影響で、社会保障費にあてる扶助費は年々増加の一途を辿っている一方で、公共施設整備などにあてる投資的経費の割合は減少傾向にある。

 基本方針では、旧耐震基準の建物全てを立て直した場合、建築費のみで約1050億円と算出。道路や橋りょうの維持補修なども加味した場合、「公共施設を現在の規模のまま単純に更新していくことは、極めて困難」とした。

集約や複合化加速

 市が公共施設再整備にあたって柱に据えるのが「安全性の確保」「長寿命化」とともに「機能集約・複合化による施設数の縮減」。目指すのは、ハコモノとしての施設を残すのではなく、時代に合わせて機能を維持させるためのいわば”適正化”だ。

 法で設置が定められた学校などを除いて、今後は市民の家や公園施設などの任意施設は原則単一での建て替えを行わない。老朽化に伴い、18年度に予算計上された藤沢公民館と労働会館も機能を集約させ、複合施設として再整備する。

 市は説明会やパブリックコメントなどを通じて市民理解を図っていく考えだが、既存施設そのものの存続を望む声も根強い。ただ、社会構造が変化し、行政ニーズも多様化するなかで何を重視するか。利用する市民側も岐路に立たされている。

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