藤沢 意見広告
公開日：2026.01.01
多文化共生社会の実現を目指して
日本共産党藤沢市議会議員団
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（左から）味村耕太郎議員、柳沢潤次議員、加藤彩野議員、土屋俊則議員
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請願は不採択、陳情はすべて不了承
藤沢市議会12月定例会建設経済常任委員会に対し、藤沢市宮原に予定されているモスク建設について交通量調査の実施、建設の中止、開発許可の取り消しなどを求める請願が１件、陳情が38件提出されました。
党議員団は、請願は不採択、陳情はすべて不了承を主張。建設経済常任委員会の結論は、請願は不採択、陳情はすべて不了承となりました。
このモスク建設は、民間の事業者が民有地に計画しているものであり、開発行為の許可申請は法令の基準に適合しているため、市は許可しています。また近隣住民への周知について、２０２３年８月に事業予告板が掲示され、近隣住民対象の説明会も２度ほど開催され、一定周知がされてきています。
今回のモスク建設について、チラシやネットなど根拠のない情報がふりまかれ、地元住民のみなさんから不安や疑問の声が寄せられています。地元の町内会や自治会の要請などにより、多文化共生の社会の実現をめざすことを前提に、地元住民と行政が話し合うことや、開発業者との話し合いをすることは大事なことだと考えています。
差別あおる「ヘイトスピーチにはＮＯを」
いま、外国につながる人々を排除するような一部の動きがあります。11月26日におこなわれた全国知事会では、多文化共生の推進やルールに基づく共生と安心の確保、正確で積極的な情報発信からなる『多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言』を採択しました。党議員団も賛同します。
とりわけ根拠のない情報で偏見や不安をあおり、住民同士あるいは日本人と外国人との分断を深めるということはやってはならないことであり、中でも特定の民族・国籍・人種など、個人の意思で変更できない属性を持つ集団への差別や敵意、憎悪をあおるヘイトスピーチは、日本国憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも相いれません。ヘイトスピーチＮＯの声を広げていきましょう。
多文化共生社会を
国籍、民族の違いにかかわらず人権が尊重され、このまちに安心して働き暮らすことができる地域づくりをすすめ、多文化共生社会の実現を目指します。そういう社会、政治をつくるために、党議員団も力を尽くします。
日本共産党 藤沢市会議員団
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藤沢市朝日町1-1
TEL:0466-25-1111
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