報告書を市長に手渡す村山委員長（中央）
藤沢市立浜見保育園（鵠沼海岸４の17の６）で過去にアスベスト（石綿）が飛散したとされる問題で、市の第三者委員会が先月25日、健康被害の可能性がある元園児や職員への対策や補償内容をまとめた最終報告書を鈴木恒夫藤沢市長に提出した。推定されるリスクなどを検証した上で、市に検診費の負担や見舞金の支給などを求めた。
検診対象者拡大も提言
報告書を提出したのは、学識経験者や医師ら10人から成る諮問機関「藤沢市石綿関連疾患対策委員会」（村山武彦委員長）。２０１５年３月に設置され、健康対策や補償に関する検討を重ねてきた。
１９７２年に開園した同保育園は、遊戯室の天井に吹き付けの石綿を使用。84年の改修工事や99〜05年までの断続的な雨漏りなどで飛散したとされる。07年８月には除去工事で取り除かれた。
石綿は吸い込むと肺がんや胸膜中皮腫などの疾患を発症する可能性がある。市によると、これまで３度の検診で元園児24人と職員32人の計56人が受診。これまで飛散に直接起因する症例は確認されていないが、一人が関連疾患とされる胸膜プラークの疑いがあると診断された。
対象者900人超か
最終報告書では、対象者のリスクレベルを期間ごとに推定。国が環境基準と定める10-5（10万人に１人）を目安に、72〜84年と99〜05年に在籍していた元園児と職員は検診の受診が望ましいと指摘している。
これらを踏まえ、対象者には市が原則２５００円の検診費と交通費を支給することに加え、飛散との因果関係が明らかな場合は制度に沿って市が補償すべきと提言。また発症の有無に関わらず、対象期間に在籍していた園児に対しては一人数万円の見舞金を支給するのが妥当と結論付けた。
同日、記者会見で最終報告書を受け取った鈴木市長は「３年間、様々な角度から議論いただいた。大変重く受け止めており、検診や補償についてしかるべき対応をとっていきたい」と述べた。
市によると、元園児と職員を合わせた推計対象者数は９３５人にのぼる。ただ、83年以前の対象者は名簿の保管期間を過ぎて把握ができないため、今後市ホームページなどで周知を図っていくとしている。
また市では同保育園のアスベスト問題に関し、直通電話回線を開設している。問い合わせは【電話】０４６６・２８・３００１へ。
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