藤沢 意見広告
公開日：2018.07.13
公明党ふじさわニュース
「幼児教育無償化」の全面実施に向けて、大きく前進します！
６月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太の方針）では、公明党の提言が随所に反映されており、少子高齢化が進む中で、一人一人の子どもの可能性を開く「人づくり革命」は最優先の取り組みです。
骨太の方針では、昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化について、認可外保育施設なども対象にする方針を掲げています。実施時期も自治体の事務負担を考慮し、２０１９年４月と２０２０年４月の２段階としていた従来の方針を変更して、消費税率が10％に引き上げられる２０１９年10月からの「全面的な実施をめざす」として、「認可外」も含めて幅広く対象とすることや、２０１９年10月からの一斉実施などを求めてきた公明党の主張が大きく反映されています。
「認可外施設も対象に！」
認可外で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち一定の基準を満たすもので、基準を満たしていない場合も５年間は無償化されます。
対象となるのは、全ての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象に幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化すると規定され、これに加えて認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も、保育の必要性があると認定された子ども（０〜２歳児は非課税世帯）であれば、上限額を設けて無償化されます。
公明党藤沢総支部
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