藤沢市は先月14日、「大規模盛土造成地マップ」を公表した。大地震発生時に崩落のリスクが高い宅地を示したもので、住民の防災意識の向上や防災対策を検討してもらうことが狙い。
先月震度7を観測した北海道の地震では、盛土で造成した住宅地に液状化の被害が集中した。宅地の「耐震化」の必要性を調べる目安の一つが「大規模盛土造成地マップ」になる。
盛土造成地は、谷間や山の斜面に土を盛るなどしてつくられている。中でも、谷や沢を3千平方メートル以上にわたり埋め立てた場所、または20度以上の傾斜地に5m以上盛土した場所は崩落のリスクが高い大規模造成地として定義されている。
国土交通省は、2004年の新潟県中越地震などで盛土造成地の地滑り被害を受け、06年に耐震化の補助制度を創設し、マップの公表を全国の自治体に求めている。
市内では182カ所
藤沢市はマップの作成にあたり、1955(昭和30)年に作成された地形図と2015(平成27)年の地形図を重ね合わせ、約2m以上の盛土がされている場所を抽出しマップに掲載。盛土されている場所は、市内全域で182カ所に及び、市によると県内でも横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市に次いで5番目に多いという。マップには、谷を埋めた「谷埋め型」、山の斜面に土を盛った「腹付け型」で色分けをしてある。
マップは、市計画建築部開発業務課と市内13地区の公民館や市民センターで配布、閲覧ができるほか、ホームページから市全域4万5千分の1、拡大版として5地域に分割した1万分の1のマップが閲覧、ダウンロードできる。
同課によると、今回公表したマップは危険箇所を示したものでなく、即座に何かの対策を講じなければならないものではないという。今後は詳細な調査を行い、安全性がないと判断された場合は、造成地防災区域として指定し、活動崩落対策工事をすすめる予定としている。
問い合わせは計画建築部開発業務課【電話】︎0466・25・1111(内線4222)へ。
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