藤沢市はこのほど「（仮称）藤沢市子どもの居場所づくり推進計画」（２０２０〜24年度）の素案をまとめ、小学校児童の放課後の居場所づくりに力を入れる新たな方針を示した。パブリックコメントを経て、今年度内の策定を目指す。
藤沢市の小学校児童数は00年以降増加し続け、20年間で３千人増、市内には現在約２万３千人の小学校児童が在住する。保育園同様、共働き世帯の増加などを背景に小学生の放課後の居場所不足も課題となっており、市は主な受け入れ場所である放課後児童クラブを増設するなど、対策に取り組んできた。
放課後の居場所としては、地域子どもの家や児童館なども機能している。子ども食堂や地域の縁側など、地域住民が主体となって運営する環境も増加しているが、受け入れが追い付かない現状や多様化するニーズなどから、さらなる整備が求められている。
素案では、放課後児童クラブの定員を24年度までに13クラブ・３３９人増の82施設・４７１４人を目指す計画。また、18年に子育て家庭を対象に実施した生活実態調査をもとに、児童館の開所時間延長や放課後子ども教室の整備学区増など、ニーズに合わせた拡充を目指す方針だ。また、地域主体の事業の情報を集約しデータベース化するなど、支援を必要とする子育て家庭が必要な情報を得やすくなるような仕組みづくりも検討する。
今計画は、子どもの居場所づくりに関する事業を包括的にまとめた初の計画で、市青少年部は「持続可能な居場所づくりを進めたい」と話している。
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