新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を踏まえ、藤沢市は13日、鈴木恒夫市長ら特別職の給与を一定期間削減する方針を明らかにした。20日の市議会臨時会に関連議案を提出し、全会一致で可決された。
鈴木市長は６月から４カ月間20％の給与を削減。宮治正志、和田章義両副市長は10％、岩本将宏教育長は５％、それぞれ同期間削減する。市によると削減額は計約２９５万円になる。
議員も報酬カット
また藤沢市議会も６月から来年３月まで議員報酬や期末手当を削減することで合意。議長は３万円、副議長は２万５千円、議員は２万円減額する。また政務活動費も同期間月額一人当たり８万円から５万円に削減。各委員会の視察なども取りやめ、報酬などと合わせて削減額は計約２８６３万円となる。20日の臨時会で議員提案した。
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