老朽化に伴う藤沢市民会館(鵠沼東)の建て替えを巡り、藤沢市は24日、今年度策定する予定だった基本構想を2021年度以降に先送りする方針を明らかにした。コロナ禍による社会情勢の変化や将来的な財政の見通しなどを踏まえ、「一度立ち止まって再考することが必要」としている。
同日開催の市議会藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で市が報告した。有識者や公募市民を交えた基本構想策定委員会の開催も今年度は見送る。
従来の計画では、基本構想策定後、基本計画や基本設計、実施設計など一連の手順を経て、24年度に着工。27年度の供用開始を目指していた。基本構想の先送りで、全体のスケジュールへの影響も避けられない見通し。
この日の委員会で、宮治正志副市長は再整備について「老朽化は待ったなしで、将来の人口減少を見据えれば建て替えは今しかないと結論付け、議論を進めてきた」と説明。先送りについては「市民の関心が極めて高く、このような状況の中で議論が不十分なまま基本構想を作ることは避けなければならない」と述べた。
またコロナ禍で公共ホールのあり方が見直される可能性にも言及。「未知の感染症がいつ発生するか分からない中で収容人数やレイアウトを拙速に決めることはリスクがある」とし、新しい生活様式を踏まえた整備の必要性を強調した。
市は今年度、庁内で▽重複・類似した機能の共有化の検討▽奥田公園など周辺施設の活用方法検討▽関係団体からの意見聴取―などを実施。市民意見の集約にも引き続き取り組むとしている。
青少年会館など複合化へ
この日の委員会では、再整備に向けた他の公共施設の機能複合化について市の方針を報告。すでに想定している市民ギャラリー、南市民図書館、常設展示室に加え、青少年会館、文書館、防災備蓄倉庫の3施設を複合化し、環境拠点収集場所、アートスペースの2施設は複合化しない方針とした。市民活動推進センターについては可否を保留にした。
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