（左から）渡辺取締役、鈴木恒夫市長、大塩取締役
市役所本庁舎前の「朝日町駐車場」が４月からタイムズ24（株）に貸付られることに伴い、カーシェアリングとして設置される電気自動車を災害時に役立ててもらおうと、市とタイムズ24（株）（渡辺英一取締役）、タイムズモビリティ（株）（大塩剛司取締役）は23日、協定を締結した。同社が行政と連携し、災害協定を結ぶのは県内では初。
カーシェアリングとは、登録を行った会員間で車を共同で使用するサービス。同駐車場には、４台のハイブリッドカーと１台の電気自動車が設置される。
今回の協定は、このうち１台の電気自動車（日産リーフ）を災害時に、市の避難施設の電源確保などのため提供することを締結。３者は「市民の安全・安心と利用者の利便性向上の一助になれば」と話した。
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