意見広告 安心のデジタル社会構築目指して 自由民主党 衆議院議員 星野つよし
政府は、デジタル社会の促進を目指し、昨年９月にデジタル庁を立ち上げました。「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」のため様々な取り組みを進めています。
一方でデジタルに関する犯罪は年々増加し、令和２年度に藤沢市の消費生活センターに寄せられたネット被害の相談件数は３１３３件にも上り、年々増加の一途を辿っています。
被害事例ではワンクリック詐欺やウィルスによる不当請求、Ｗｉ―Ｆｉスポットを利用した情報流出や不正アプリによる個人情報流出、ネット販売によるトラブルやＳＮＳの乗っ取り被害など様々な形で一人一人の生活を脅かしています。
また、企業や公共機関へも連日サイバー攻撃は行われ、日本全体では年間１５０４億回以上もサイバーアタックは繰り返されています。
サイバー警察局設置で安心を確保！
政府は、平成27年に「サイバーセキュリティ基本法」を施行し、内閣サイバーセキュリティ本部(ＮＩＳＴ)で方針を固め、公共空間であるサイバー空間の安全確保に努めて来ました。
そしていよいよ本年４月、警察庁の中にサイバー警察局を設置することとなりました。重大サイバー犯罪を捜査するサイバー特別捜査隊も組織します。
サイバー空間の公共性が脅かされては、デジタル社会の構築は叶いません。「世界一安全な国、日本」は「サイバー空間も安全な国」を目指し取り組んで参ります。是非、皆様のご意見をお寄せ下さい。
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