藤沢市役所で開かれた設立総会の様子
藤沢簡易裁判所（朝日町）に横浜家庭裁判所出張所の併設を実現しようと、同簡裁が所管する５市１町や県弁護士会など19団体から成る協議会が先月27日に発足した。近年、人口増加や高齢化に伴い、相続や離婚などの家事事件が大幅に増加。時代に即した司法サービスの提供に向けて、設置権限のある最高裁判所への働きかけを本格化していく方針だ。
協議会には藤沢、茅ヶ崎、大和、海老名、綾瀬、寒川の５市１町の首長を始め、県中央児童相談所所長、県や５市１町の社会福祉協議会会長、増田隆之藤沢商工会議所会頭らが連名。会長は鈴木恒夫市長が務める。
協議会は３月中にも家裁出張所設置に向け、最高裁に働きかけるよう呼び掛ける要望書を横浜家庭裁判所長宛てに提出。以後、シンポジウムや署名活動などを通じて機運を高めつつ、来年度には最高裁への要望書提出を目指すとしている。
家裁出張所の設置はこれまでも県弁護士会が求めてきた経緯がある。現状、家事事件を取り扱うのは横浜市中区にある本庁のみ。一方、本庁が年間に扱う事件は過去20年で約２・３倍に増加。５市１町が実施する法律相談も家庭問題に起因するものが全体の４割を超えているという。
家裁の需要が高まっていることに加え、５市１町の人口は１２０万人を超え、地域内に事務所を置く弁護士の数も過去20年で４倍以上に増加。この日の総会で決定した要望書では、こうした社会的背景を指摘するとともに、「本来であれば、これほどの規模を有する藤沢簡易裁判所管内には、地方裁判所・家庭裁判所の支部があってしかるべき」と必要性を訴えた。
鈴木市長は総会後、「出張所の併設は、藤沢市民を始め関係自治体住民の司法を受ける権利が十分に保証される上で必要なこと。自治体、関係団体との連携をしっかりと進めていく」とコメント。県弁護士会家裁藤沢出張所設置推進部会の服部功志弁護士は「弁護士会の活動からようやく自治体を巻き込んだ運動に昇華できた。市民と共にしっかりと機運を醸成していきたい」と話した。
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