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藤沢 社会

公開日:2023.03.31

5市1町など協議会
横浜家裁へ要望書
藤沢簡裁に家裁併設求め

  • 要望書提出を報告する高岡県弁護士会会長(中央)

 藤沢簡易裁判所(朝日町)への家庭裁判所出張所の併設を求め、同簡裁管内の藤沢など5市1町、神奈川県弁護士会などの代表者で構成される協議会は24日、横浜家庭裁判所長宛てに最高裁判所への働きかけを求める要望書を提出した。

 この日、要望書を提出した同協議会副会長で県弁護士会の高岡俊之会長は「家裁出張所を求める活動は県全体に広がっている。設置の必要性について多くの人に認知いただき、最高裁への陳情につなげたい」と述べた。

 出張所の設置を巡っては、人口増や高齢化を背景に近年、離婚や相続などの家事事件が急増。120万人以上を擁する5市1町では家庭をめぐる法律問題に直面した場合、横浜家裁本庁まで行く必要がある。

 一方、本庁が年間に扱う事件は過去20年で約2・3倍に増加。5市1町が実施する法律相談も家庭問題に起因するものが全体の4割を超えているという。こうした状況を踏まえ、県弁護士会が2010年から家裁出張所の設置を求める活動を開始。今年1月には鈴木恒夫市長を会長とする同協議会が発足した。

 同協議会は来年3月までに最高裁への要望書提出を目指すとしている。

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