政活費10万円多い？少ない？
自治体ごと交付額に差

　藤沢市議会は５月１日から約10年ぶりに政策調査研究などを目的に議員に支給する「政務活動費」（政活費）を月額８万円から本来の交付額10万７千円に戻した。同市議会では今後、金額の妥当性などについて検討を進めるとしている。ところで、政活費の交付額は県下一律ではなく、自治体ごとにまちまちだ。一般には耳なじみの薄い経費の必要性、また他自治体の交付額がどうなっているのか、本紙がまとめた。

　政務活動費は地方自治法１００条に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付される。２０００年に政務調査費の名目で導入され、12年の法改正で13年３月から今の形になった。

　県と県内33市町村の交付額を調べると、自治体の財政規模などに応じて交付額が異なる。最も多いのは横浜市の月額55万円。次いで県53万円、川崎市45万円、横須賀市13万円と続く。藤沢市は横須賀市に次いで県内５番目の交付額だ。

　交付額は条例で規定。藤沢市は本則で月額10万７千円を交付するとしているが、12年当時、市庁舎の建て替えや扶助費の増加に伴う財政状況を踏まえ、「当面の間減額する」としていた。

　交付実績があり最も金額が少なかったのは松田町の５千円。一方、ゼロの自治体もある。市では三浦市が唯一、町では湯河原町など４自治体、清川村も交付していない。

主な使途は

　会派ごとの使途状況について、藤沢市議会ではホームページ上で年度ごとの収支報告書を公開している。21年度からは情報公開の透明性を確保する観点から領収書の添付も始めた。

　同年度の民主・無所属クラブ（当時・10人）を見ると、最も多いのが広報費の約３８１万円。その他の経費を除いて次いで多いのが資料購入費（約84万円）、事務所費（約65万円）、調査研究費（約24万円）の順だった。

市議の感覚は

　市議会事務局は交付額の根拠について「当時の資料がなく詳細は不明」とした上で、「当時の財政状況や他自治体の状況を鑑みて決めたのでは」と推測する。

　支給される市議は交付額をどう捉えているのか。ベテラン市議の一人は「市民に議員活動を伝えたり、政策の勉強をするには必然と経費がかかる。個人的には（10万７千円でも）十分ではない感覚」と話す。

　「妥当な金額」とは女性市議の一人。「規定の範囲内で利用するので過不足がある感覚はない。自治体の規模などを鑑みれば相応ではないか」

　別の男性市議は「議員活動の質は当然民主主義に還元される。市議個人の持ち出しが増えれば積極的な活動の妨げにもなりかねない」と安易な引き下げを危惧する。

　聞き取りをしたほとんどの市議が政活費の必要性を訴えた上で、こう付け加えた。

　「政活費の必要性を市民にきちんと認めてもらい、理解を得ることが大切だ」