温室効果ガス排出削減に向け、藤沢市は４月から本町小学校、第一中学校、六会中学校、朝日町駐車場敷地の４カ所で「ＰＰＡ（電力購入契約）」による太陽光発電施設を初めて導入する。民間事業者が公共施設に設備を設置し、市が発電した電力を買い取る仕組み。市にとって初期投資の負担がない利点があり、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた活用に期待している。
市環境総務課によると、昨年３月に事業実施に関するプロポーザルを実施し、太陽光発電事業を手掛ける（株）コクホーシステム（辻堂元町）を選定。同社が国の補助金事業（事業費の２分１）に採択されたことを受け、同年11月にＰＰＡ契約を締結した。期間は20年。
平常時は太陽光から得られた電力を施設に供給し、余剰電力は蓄電池に蓄えることで防災用電源としても活用する。
政府はＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を２０５０年までに達成する目標を掲げる。こうした動きを受け、藤沢市でも２０２１年２月、同年までの脱炭素化に向けて県内では３市目となる「気候非常事態宣言」を表明。22年３月に策定した「市地球温暖化対策実行計画」でもアクションプランを定めており、太陽光発電や電気自動車の普及促進などに取り組んできた。
４施設の年間発電量（見込み）は計約35万６千ｋＷｈで、一般家庭94世帯分にあたる。ＣＯ２削減量は計約１５０ｔ（同）で、従来と比較して２割程度削減できるという。同課では「ゼロカーボン達成は公共施設だけでなく、地域への波及が欠かせない。市が率先して太陽光発電に取り組むことで、普及が拡大すれば」と期待した。
一中屋上に設置された太陽光発電パネル（市提供）
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