意見広告・議会報告
市政報告 「手取りを増やす」政策を推進 民主クラブ（国民民主党）すだ一行
物価高や上がらない給料、高い税金や社会保険料負担への国民の不満が高まる中、昨年の衆議院総選挙で国民民主党は、「手取りを増やす」経済や、ガソリン代・電気代の値下げといった政策の実現を訴え、４倍増の28議席を獲得しました。藤沢市では、２万３８７２票もの比例票（全政党中３位）を賜り、国民民主党の政策が市民の皆様に強く支持されていることを実感しています。
私は、市議会議員として本市においても「手取りを増やす」政策を推進しています。その一環として、18歳以下の子ども医療費について所得制限無しの完全無償化を市に求め、昨年４月より実施されました。また、小学校給食費の無償化も求めてきましたが、こちらは令和８年度より国の予算措置に基づき無償化される予定です。
子育てには多額の費用が必要ですが、こうした無償化策を推進することで、子育て世帯の手取りを実質的に増やす効果が期待できます。
年収の壁引き上げ市財政への影響小
令和７年度税制改正により、会社員等の給与所得者に所得税が発生する年収の境界線、いわゆる「１０３万円の壁」が引き上げられます。また、住民税の給与所得控除も10万円引き上げられます。こうした国・地方税の減税措置により、市民の皆様の手取りは増加しますが、本市では個人市民税収入が令和８年度から毎年１・５億円程減収する見込みです。
なお、本市は独自予算で毎年12億円程の小学校給食費を無償化する方針でしたが、令和８年度より国の予算措置に基づき無償化する方針に変更しました。そのため、方針変更による財政的余裕が生じる見込みですので、このたびの税制改正による本市への影響は限定的となる見通しです。
本市を持続的に活性化させ、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすい街にするためには、現役世代・子育て世帯の人口を増やすことが必要です。それには、「手取りを増やす」政策が有効です。今後も、誰もが暮らしやすい街づくりのために尽力してまいります。
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