地域の備えに｢ぜひ参加を｣
いざに心強い自治会・町内会

　防災のキーワードとして出てくるのが「自助」「公助」「共助」。自助は　市民一人一人が災害に備える活動、公助が自治体が災害への備えとして手掛ける施策、そして共助が市民間で互いを支え合うこととなる。その共助の筆頭とも言えるのが自治会・町内会だ。

　過去の震災で地域の助け合いが「絆」としてクローズアップされ、重要性を増した市民組織、自治会・町内会。災害時には各地域の避難所の運営や、支援が必要な高齢者・障害者らの支援、安否確認などを行う。またその備えとして訓練や自主活動、防災組織の推進など、助け合える安心な地域づくりに尽力している。

　一方で、全国的な課題となっているのが加入率低下だ。

　藤沢市内ではピークの１９８０年度は96・４％だったが、30年後の２０１６年度は75・９％、23年度には66％と３割減。24年９月時点はさらにわずかながら減少し64・５％になった。

　加入者率の減少の大きな理由の一つに、役員となった市民の負担がある。現在、自治会・町内会と市の間では約30課が約70の関わりを持ち、市民が市からの依頼を受けているという。

　そこで市では、今年度、加入率減少に歯止めをかけようと支援に乗り出した。

　内容は自治会・町内会と市の間の業務の見直し、従来の紙に加え、手間なく広く情報伝達ができる電子回覧板導入の支援、活動に戸惑わないよう指南する運営の参考書「アクションプランブック」の作成と配布などだ。さらに加入者メリットの創出も掲げ、会員限定コンテンツとして藤沢名物のイルミネーションイベント「湘南の宝石」の点灯体験を実施。参加者から１００％の満足を得たという。

　いざに備えとなる以上の価値が生まれてきた自治会・町内会組織。市では「ぜひ加入を」と呼びかけている。