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公開日：2026.10.02
藤沢市教委 初の学区見直しへ 規模適正化に向け説明会
藤沢市教育委員会が市立小中学校の通学区域を見直す方針を固め、10月までを目途に市役所や市民センターなどで住民への説明会を開いている。子育て世帯の流入や一部地域での人口集中に伴う31学級以上の過大規模校の解消など学校規模の適正化が目的で、初の取り組み。小学校では２０２８年度、中学校では34年度から入学する児童生徒に適用される方針だ。
見直し案では、市立小は35校のうち17校、市立中は19校のうち７校の学区が変更対象となった。市教委が設定した12〜24学級の適正規模から外れる学校規模悪化を防ぎ、児童生徒に質の高い教育環境を整備したい考え。
教室不足が顕著に
市教委によると、市全体の児童生徒数は全国的な少子化の波に反して高水準を維持しているものの、地域ごとの偏在が顕著に表れている。
特に辻堂駅周辺の開発や沿海部人気を背景に、子どもの数が増えている市南部では教室不足やグラウンドの狭小化、行事運営への支障が課題に。辻堂小や鵠洋小のほか、市北部では六会小に児童集中が続いており、今年４月時点で過大規模校は３校ある。
一方、地区によっては少子化による学級減少がみられる。11学級以下の小規模校は、浜見小と中里小の２校。老朽校舎の改修問題と合わせ、学区の境界を再調整して配置バランスを適正化することが急務だ。
中学校の過大規模校はないが、小規模校は善行中、高倉中、大清水中、秋葉台中の４校ある。
周辺校へ分散
市教委は、過大規模校の通学区域の一部を比較的余裕のある周辺校へ編入させる狙い。
新制度の適用は新入生からで、導入時にすでに在校している児童生徒が転校する必要はない。ただ兄弟姉妹で異なる学校に通うことにならないよう選択できる「きょうだい特例」などの配慮措置も設けられる予定。
説明会では「なぜ30人学級ではなく、35人学級を前提にしているのか」「旧学区・新学区を自由に選べる経過措置はあるか」といった質問が寄せられた。先月28日からは市民からの意見を募るパブリックコメントも実施され、集まった意見を踏まえ、通学区域検討委員会での審議を経て、27年３月に最終決定する。
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