藤沢 意見広告
公開日：2026.10.23
市政の現場から 市職員の｢持ち家住居手当｣の早期廃止を 〜覚悟をもって追及〜藤沢市議会議員 かみお江里
私は市議２期、市民から託された議員の使命を全うし、公平公正な立場で政策提言するため、旧民主クラブ（現民主クラブ藤沢）を離れ、一人会派「藤沢・凛新の会」を結成しました。決断には、私が「市職員個人の資産形成につながる持ち家住居手当の早期廃止」を求めた９月24日の一般質問に対し、旧会派の構成議員から「労使関係を議会という外圧で歪めてはいけない」との発言。しかし、この手当の原資は生活必需品等物価高で苦しむ市民の税金。市税が使われている以上、条例の承認・議決権は議会にあります。中立公平な立場から行政運営の透明性を確保し、説明責任を果たすことこそ、二元代表制の議会の最も重要な役割だからです。
■市民の負担増、未だ続く手当の先送り
市職員課によれば、この手当の決算見込額は令和７年度が約２億円、直近10年で約28億７９００万円もの税金が使われています。国や県の廃止要請や全国の９割以上の自治体が廃止済みなのに対し、市は「関係団体との協議」を理由に結論を先延ばしし続けています。
リサイクルプラザ藤沢の火災復旧費に約31億６５００万円を計上、令和９年10月からは指定収集ごみ袋値上げによる負担増も控えます。財政難から市民の生活に直結する大型公共事業（11事業）の見直しが説明されたばかり。収まらない物価高騰の中、今後負担増を強いられるのは他ならぬ市民です。鈴木市長には「持ち家住居手当の早期廃止」に向け、最大多数の市民の幸福に寄り添った英断を下すよう、強く要望しました。
一定期間、市議会で録画放映されていますので、ご覧ください。
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