県政報告【5】 県民の安心安全のために【2】 神奈川県議会議員 永田まりな
先週のタウンニュースにも新型コロナウイルス感染症についての県の取り組みをお知らせしましたが、今回もその後の新たな取り組みなどについてお知らせいたします。
県税の申告や申請
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県税の申告や申請に当たっては郵送や電子申告（申請）をご利用下さい（来所される際は咳エチケットや手洗い等の対策をお願いします）。
また、新型コロナウイルス感染症により納税が困難な状況となった方は、まずは県税事務所にご相談下さい。
県税を一時に納付できない事情のある方については「徴収の猶予」や「申請による換価の猶予」が適用されることがあります。詳しくは県税事務所の納税課にご相談下さい。
皆様ご存知の通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告期限・納付期限が令和２年４月16日（木）まで延長されました。これを受けて、神奈川県においても、令和２年度分の個人事業税の申告期限を同じく令和２年４月16日（木）へと延長しました（詳しくは神奈川県ホームページホーム>くらし・安全・環境>身近な生活>税金・納税> 県税便利帳で検索下さい）。
経営相談窓口を設置
事業者の皆さまからの経営や金融の相談に応じるため金融課、（公財）神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会、商工会・商工会議所、神奈川県中小企業団体中央会、（公社）商連かながわ及び神奈川県商店街振興組合連合会に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。
神奈川県の相談時間は平日８時30分から17時15分まで。問い合わせは金融課、金融相談窓口【電話】０４５・２１０・５６９５へ（その他の相談場所は神奈川県ホームページホーム>産業・働く>事業者支援・活性化>企業支援・補助・融資>神奈川県中小企業制度融資> 中小企業のための相談窓口からご確認下さい）。
ＬＩＮＥで情報提供
一人ひとりに合わせた新型コロナ対策をサポートするために神奈川県のＬＩＮＥ公式アカウントが開設されました。
「友だち」になり皆様の状態、情報を入力していただきますとその情報を神奈川県が管理し、各種学術組織と連携してサポートの検討を行い、ご本人に合った情報をお知らせします。
皆様から提供されたデータを集積・分析することで新型コロナウイルスの実態を把握し、新しいリスクや効果のある行動を把握することができる、ということですのでどうぞご利用下さい（登録はＱＲコードから）。
神奈川県では新型コロナウイルス感染症対策サイトを立ち上げ、新型コロナウイルス感染症にまつわる情報の一元発信を始めました。
皆様の不安が取り除かれるよう私も働きますのでご意見がございましたらお寄せ下さい。
ＱＲコードから友だち追加を
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