服部信明市長
茅ヶ崎市は２月16日、２０１５年度当初予算案を発表した。４月に市長選・市議選を控えているが本格予算を編成。一般会計は７１２億８０００万円（前年度比約５・６％増）、総額で１３７９億１５３８万２０００円（同約３・７％増）とし、２月20日（金）から始まる市議会定例会で審議される。
一般会計の歳入は、市税３５０億４１４２万円（プラス３４６４万円）を計上。内訳は、法人市民税（マイナス４１３９万円）や市たばこ税（同２２００万円）などが減額するも、個人市民税（プラス１億１１７３万円）が増額したため、全体では３４６４万円の増額。これは前年比０・１％増の横ばいとなる。
また、市税以外の歳入については、株式等譲渡所得割交付金（プラス１億７０００万円）や地方消費税交付金（同９億円）となっている。市債は臨時財政対策債を前年度に比べ７億円減の26億円を計上し、事業債は14億７６００万円増の45億６３６０万円を計上。市債全体としては、７億７６００万円増の71億６３６０万円を計上。
歳出については、本庁舎再整備事業や、萩園地区産業系市街地整備事業などにより、前年度と比べて38億１０００万円増額している。内訳としては、新規開所の保育所などの職員採用増による職員給与費（プラス９億８３８７万円）や本庁舎建て替えに伴う分庁舎の再整備事業などの物件費（同13億７４２８万円）など。維持補修費（マイナス３億４８３５万円）、補助費等（同１億６６１０万円）などは減額。特別会計への繰り出し金は、前年度とほぼ同額となっている。
※以上カッコ内は前年度比
主な新規事業と重点事業
新年度の重点事業としては認定保育施設補助事業、在宅医療推進事業、自主防災組織育成事業、道の駅整備推進事業、萩園地区産業系市街地整備事業、ホノルル市・群との姉妹都市提携交流事業、寒川町との広域連携推進事務などが挙げられている。
主な新規事業・予算は以下の通り。▽（仮称）香川駅前子育て支援センター事業（３３０４万円）▽茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザの開設（８５８９万円）▽ロボットスーツ着用トレーニング費助成事業（２２５万円▽ちがさきエコネット事業の推進（１１５万円）▽焼却処理施設の延命化事業（４億７３９５万円）▽道の駅整備推進事業（１０００万円）▽ホノルル市・群との姉妹都市提携交流事業（１３８０万円）
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