昨今、悪徳なリフォーム詐欺の被害が後を絶たない。消費者の不安な気持ちをあおる手口で、必要のないリフォーム工事を勧められ、数百万円の請求になることもあるという。考える余地を与えず、その場で契約を迫るなど、急かすことも多い。
「近隣を工事していたらお宅の屋根に穴が空いているのを見た。無料で点検するので屋根に上らせてほしい」と言い、問題の無い屋根にわざと穴を空けて契約を迫るケースなどもある。
消費者庁では「住宅リフォームの悪質な『点検商法』に注意！」と呼びかけている。万が一不自然な訪問があった時には直接対面せず、きっぱりと断ることが大切。工事をする場合は必ず複数の業者から見積りをとる、しつこく勧誘される場合は、きっぱり断り、不用意に家や屋根にあげることは避けるのが賢明。会社の所在地を調べることも重要だ。
もし、「騙されたのではないか」という際は、速やかに公的な相談機関へ連絡を。無料で専門家に相談ができ、解決への糸口を見つけられる。また原則８日以内に書面または電子メールなどで通告すれば契約解除できるクーリングオフ制度を適用できることもある。
住宅やリフォーム関連の相談は、国土交通大臣から指定を受けた公的な住まいの相談窓口（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター【電話】０５７０・０１６・１００または０３・３５５６・５１４７で受け付けている。
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