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公開日：2013.06.27
千石河岸に飲食店と加工場
漁協 年度内の開業目指す
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後藤組合長㊨と常盤社長㊧が訪問
平塚市漁業協同組合（後藤勇組合長）が、地産地消促進のため、国道１３４号線の南側測道沿いの組合所有地（千石河岸）に、飲食店兼加工場を建設する。開業は２０１３年度内を目指す。
漁協が建設予定の飲食店兼加工場では、ソウダガツオやカタクチイワシ、シイラなど、平塚漁港で水揚げされるものの、あまり消費されない「低利用魚」を加工して販売する。地魚の付加価値を高め、一般家庭や飲食店への販売網を開拓することが狙いだ。
店舗の運営や加工品の開発は、市内で飲食店「紅谷町ＢＱバール」（紅谷町）や「ＳＵＣＣＡ」（湘南ひらつかビーチパーク）を経営する、株式会社ロコロジ（常盤嘉三郎社長）が協力する。
常盤社長は「相模湾には使える生産資源がたくさんある。食べて喜んでもらえるよう、上手くプレゼンテーションし、販売促進を工夫したい」と抱負を語った。
漁協と同社はこれまでに、身を塩漬けして熟成させた「カタクチイワシのアンチョビ」や、ソウダガツオを塩鮭のようにして焼いて食べる「塩うずわ」、シイラを燻製させた「須賀湊の燻し魚」を開発。同社経営の店舗でも販売し、評判も上々という。
「低利用魚」美味しく提供
漁協はこうした一連の取り組みについて、農水省の「六次産業化・地産地消法」に基づく「総合化事業計画」に事業申請。農林水産業の生産や加工、販売を一体的に取り組み、農林漁業の振興に資する事業として評価され、全国38事業の一つに認定された。
後藤組合長は20日、事業計画認定の報告に落合克宏市長を訪問した。常盤社長も同席した。
後藤組合長は「行列のできる飲食店を作って、人が集まるようになれば、周囲に他の店もできるはず。観光バスも来るような良い流れができれば」と話し、漁港周辺の観光地化にも期待を寄せていた。
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