平塚市は11日、現在会期中の市議会定例会に、新市庁舎建設費を４億９１００万円増額する一般会計補正予算案を追加提案した。当初１００億円を想定していた建設費は、地中埋設物の影響などで昨年に増額補正した分も含め、約１２５億円までふくれる。
今回の補正は、復興需要などを背景に労務単価や資材価格が上昇したことなどにより、工事請負代金を４億９１００万円増額するもの。市負担の建設費は約１２５億円になる。
増額する予算の内訳は、現在工事を進めている庁舎棟の残りの工事部分、未発注工事（附属庁舎上家解体工事、駐車場棟工事、外構、植栽）、積算変更に伴う設計業務・工事監理業務の委託費など。
工事請負契約では、受注業者は基準日から１年を経過した時点で、物価や賃金の変動で要件に該当した場合、その経費を請求することができる。そのため今後も、工事費用がさらに上積みされる懸念も残す。
市の担当部長は議会総括質問の中で「賃金または物価の変動の上昇傾向は今後も続くと推測される」とし、「今後の増額予算の可能性については十分に考えられる状況にある」と答弁した。
新庁舎の建設費を巡っては、大蔵律子前市長が当初１００億円を目途にするとして着手。その後、地上１階・地下１階の駐車場棟を計画に盛り込んだことなどから、当初想定を上回る約１１１億６千万円の予算が２０１０年12月議会で可決された。
さらに昨年、工事着手後に地中に障害物が埋まっていることが判明。汚染土壌の掘削除去にかかる工法変更や地中障害物の除去工事などで、８億５千万円を増額補正し、総額約１２０億円の予算で事業が進められていた。
一方、市は今議会に新庁舎の関連費として、１期工事完成後に現庁舎から移転するための費用８千万円、机やキャビネットなど新規什器購入費３億円の債務負担行為補正を提出。事務用椅子のゴムキャスターが新庁舎のカーペットの床に適応しないとし、交換費３１７万円も追加した。
さらに現在編成中の来年度当初予算で、１期工事完成後の移転にかかる各課予算、２期工事完成時の移転経費、老朽化した新館の改修費用などを計上する見通しだ。担当部長は議会で「具体的な金額はまだ算出していない」と答弁したが、新庁舎にかかる費用は今後さらにふくらむとしている。
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