神奈川県議会議員 赤井かずのりアクションリポート vol.40 教育負担の軽減が実現!
私立高校の授業料の補助金を増額へ!
神奈川県は私学発祥の地で、高校生の3人に1人が私立高に通っています。公明党は私学の魅力向上を支援するため、生徒への学費補助、学校への経費補助も含め、私立高への助成制度の充実を要望してきました。
県はこの度、新年度から私立高などに通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、入学金・授業料の返還不要の補助金の増額を決めました。公立高は国の就学支援金により、既に年収910万円まで実質無償化されており、この私立高の生徒への学費補助制度は、教育費の公私間格差をなくすことになります。
これまで県の私立高授業料の実質無償化は、生活保護世帯と年収250万円未満の市町村民税所得割非課税世帯まででした。東京都では年収760万円未満の世帯、埼玉県は年収609万円、大阪府は590万円までと、私学授業料の実質無償化は拡充されています。
年収590万円未満の世帯は実質無料化へ!
教育費の負担軽減を目標にしてきた公明党の要望を受け、神奈川県は新年度から生徒学費補助金を増額することになりました。年収590万円未満の世帯に国の支援金と合わせ年額43万2千円が補助され、授業料の実質無料化が実現しました。(第1回定例議会で決定。対象者は申請が必要)
黒岩知事はSDGsの達成に「頑張る」!
県は、2030年に向け世界が合意した持続可能な開発目標(SDGs(エスディージーズ))が掲げる貧困や飢餓の廃絶、地球規模の環境保全など17項目の目標を念頭に施策を進めることになりました。
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