物件の登録スタート
空家バンク 3月本運用

　少子高齢化による跡継ぎ不足などを背景に全国的な課題となっている空家問題の解消にむけ「空家バンク」を今年度中に創設する平塚市では、２０１９年３月の本運用に先がけ、11月１日から登録物件の募集を開始する。

　市長や有識者らで構成される対策協議会が検討を進めてきた空家バンクは、空家を手放したい人と取得したい人をマッチングさせる仕組み。

　市まちづくり政策課によると、大幅なリフォームが必要な空家など民間業者では扱いにくい、相対的に市場価値の低い物件の取引が活発化するよう、登録された物件は来年３月に開設予定の市ＨＰで公開、買い手を募る。

　不動産取引の一切は、市と協定を結んだ不動産関連団体に所属する事業者によって仲介される。登録できる空家は、市内にある一戸建て住宅で、不動産登記簿などにより所有関係が確認できるもの。登録を希望する場合は、同課へ連絡し担当者が現地を確認する。

　売買や賃貸取引を確約するものではなく、残債により売買契約が結べないなどの理由で審査にもれた物件については、市が解体も含め指導する。

　空家バンクはすでに県内13自治体にあり、今年４月の県調べによれば、今年度は平塚市、秦野市、大井町が導入する。市では（公社）県宅地建物取引業協会湘南中支部と（公社）全日本不動産協会県本部西湘支部との協定をはじめ、県司法書士会や県土地家屋調査士会など８団体と協定を締結、空家バンクの本運用にむけて準備を進めてきた。

制度の周知に力市は広報やＨＰを活用

　自治会などを対象に市が２０１６年度に実施したアンケートによると、市内にはおよそ１１００軒の空家があり、港・金目・金田地区に多い。

　一方、13年度から今年10月中旬までに、空家に関する苦情や問い合わせが市に２８０件寄せられ、このうち１７０件については市の指導によって物件の適正管理もしくは解体がなされたという。

　しかし、依然として市内に空家問題は山積しており、市では問題解決の一手として空家バンクを活用していきたい考え。

　そこで重要となるのが、空家を手放したい人だけでなく、取得したい人にも空家バンクを積極的に利活用してもらうための方策だ。市では11月の広報を皮切りにＨＰでも情報発信をしていくというが、ある協議会関係者は「空家を取得したい人が連絡をとるのはおそらく地域の不動産業者」と指摘、空家バンクが有効活用されるか疑問視する声も少なからずある。

　これに対し市担当者は「空家バンクをきちんと理解してもらうよう努めていく」と制度の周知に力を入れていく方針だ。

　問い合わせは市まちづくり政策課【電話】０４６３・２１・８７８１へ。