平塚市は、市立小中学校の全児童・生徒に対してタブレット端末を１人１台整備する。大型モニターを全ての普通教室に設置することも明らかになった。６月補正予算に事業費を計上しており、今年度中の整備をめざす。
平塚市は、市立小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット型パソコン端末と、全校に高速大容量の通信ネットワークを整備する。避難所などで活用される体育館にＷｉ-Ｆｉ環境の整備も進める。６月補正予算案に事業費14億２４７４万６０００円を盛り込んだ。
ＩＣＴ教育で次世代の人材育成をめざす文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」によるもの。当初は段階的に導入する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、文科省は早期実現を表明。全国的に整備を加速させている。
タブレット端末購入費用の２／３、ネットワーク構築費用の１／２は国が補助。平塚市は昨年５月１日時点の児童生徒数から換算し、小学校１万２６０４台、中学校６３５６台、計１万８９６０台を購入する。市教育委員会は「今年度中の配備をめざす」としている。
端末の機種は、アップル（ｉＯＳ）、グーグル（アンドロイド）、マイクロソフト（ウインドウズ）のいずれかのＯＳで検討する。大きさなどは未定という。
平塚市独自の施策として、全ての普通教室に50〜55インチ型の大型モニターを設置することも明らかになった。１つの端末の画像を教室内の大人数で共有することができるといい、授業の幅が広がると想定している。
市教育委員会教育研究所の鈴木真吾所長は「１人に１台の端末が利用できることで、自主的な調べ学習などがしやすくなる。基本的には学校内で使用することを想定しているが、コロナ禍で注目された遠隔授業などでも利用できると考えている」と話している。
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