23日に開かれた協議会
神奈川大学湘南ひらつかキャンパスの跡地利用について考える協議会の最終回が８月23日、同キャンパスで開かれた。
地域住民や大学関係者、有識者らでつくる協議会が全４回の日程で議論してきた利活用の方向性を、報告書としてまとめた。大学の理事会に諮った上で、９月中旬にも市や県に提出する。
報告書では、これまでに挙がった防災公園や備蓄倉庫としての整備、兼業農家を支える雇用の創出、キャンプ場などのアイデアを踏まえ、▽安心・安全な生活環境▽雇用の創出▽にぎわいの創出--の３つを方向性として示した。大学側が行う売却交渉においても、これらの観点を踏まえて事業者の選定を進めることになる。
大学によると、売却方針を決めた昨年７月以降、関心を示す多業種から問い合わせがあるという。売却額は、数百億円といわれるキャンパスへの投資額の４分の１から３分の１の範囲内で交渉しているとした。
キャンパスは市街化調整区域にあり用途が限定されていることから、協議会では時間が掛かる市街化区域への編入ではなく、地域主体のまちづくり方針を基に開発を進める「地区計画」の策定を目指す考え。策定には「地区まちづくり協議会」を設立した上で住民との合意形成が必要となり、神大の齋藤勁副理事長は「なるべく早い段階での設立を目指したい」と話した。
しかし、23日の協議会に出席した地域関係者からは、「どういうまちづくりになるのか雲をつかむような話。もっと的を絞った議論を」などと不満の声も上がった。
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