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公開日：2023.09.07
県政報告
地域の防災は「教育」から
神奈川県議会議員 米村かずひこ
９月は防災月間です。関東大震災から１００年が経ち、当時の資料から自然災害の恐ろしさを風化させず、命を守る教訓を学ぶ取組が数多く行われています。
私が「災害」と聞いてすぐに連想するのは、２０１１年の東日本大震災の発災から起きた福島原発の事故、交通インフラのマヒ、物資や燃料の不足、計画停電などの一連の出来事です。これまで経験したことのない非日常の光景が12年経った今でも思い出されます。
しかし、この夏に中学生たちと防災について話した時、「東日本大震災はあまりよく知らないし、報道も目にする機会がない」とのことでした。改めて震災の悲惨さを風化させない取組の難しさを感じました。
地域防災力×中学生
東日本大震災のような大災害が神奈川で発生した時、地域の小中学校が避難所として開放されます。避難所の立ち上げ、運営で重要な役割を担うのは各単位自治会の方々ですが、自治会役員も高齢化しており、現役世代の大人たちは平日日中であれば多くの方は働きに出ていて帰宅困難者の状況にあると考えると、地域の中学生たちが大きな力になると私は考えています。
日中は授業で学校に居て、地域在住のため地理にも明るく、体力・知力においても頼りになる存在です。東京都では中学校に「防災部」という部活動を作り、日頃から地域との関わりを持って防災活動を行っているところもあります。
いつ起きてもおかしくない大災害に備えて、防災教育の充実を図ることが大切です。学校教育だけに任せるのではなく家庭や地域などでも防災教育の機会を作り、また実践的、継続的な取組を社会一丸となって進めていくことが私たちの生命を守ることに繋がっていくのではないでしょうか。
米村かずひこ政務活動事務所
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平塚市南原1-20-28-102号
TEL:0463-67-1691
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