国の推計では、我が国の食品ロスは２０２０年度に年間約５２２万トン発生しているとされています。本県も食品ロス削減推進計画を策定し、30年度までに食品ロスの量を00年度比で半減させるという目標を掲げ、様々な取組を進めています。

　特に本県の事業系の食品ロスは、２０１９年度発生量で24・３万トン、そのうち、36％の８・８万トンが外食産業から発生しているとされています。主な発生要因は、作り過ぎ、食べ残しです。

　本県における食品ロス削減の取組を進めていく上では、多くの割合を占める飲食店から出る事業系食品ロスを減らしていくことが大切です。

持ち帰りと衛生管理

　県としてもそもそも食品ロスを出さないための食べ切り、使い切りの視点で取り組んできました。しかしそれでも出てしまう食品ロスのために何ができるか。県民一人一人が自分事として捉え行動できるよう促していかなければなりません。

　飲食店の中には、利用客が希望をすれば、残してしまった食べ物の持ち帰りを検討している飲食店もあります。一方で、提供される食品は持ち帰りを想定されておらず、衛生管理上の懸念からなかなか踏み切れないでいるとの声もあります。

　私たちの会派ではこれまでも、食品ロス削減対策についてフードドライブやフードバンクの取組の活用、削減推進計画の策定など提言を交えながら取り上げてきました。

　しかし、無理に持ち帰りをして食中毒などが発生してしまう事態は絶対に避けなければなりません。持ち帰りの取組については、保健所とも連携を密にして進めていくよう、県政に働きかけていきたいと思います。

■米村かずひこ政務活動事務所（平塚市明石町24の10）／【電話】０４６３・６７・１６９１／立憲民主党・かながわクラブ発行

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