意見広告・議会報告
対談 衆議院議員 河野 太郎 × 中郡第二支部長 盛 宏明 これからの年金を考える Vol. 4企画／自民党神奈川県第十五選挙区支部
平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2025年6月20日
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盛 夫婦共働きが標準になりつつある中で、年金の議論だけ会社員の夫と専業主婦の妻と子供２人が「標準世帯」というのは大変に違和感があります。
河野 多様化する家族のあり方それぞれについて、将来の年金がどうなるのか、示していく必要がありますね。もう一つ、日本の年金の議論でおかしなものが「所得代替率」です。
盛 「所得代替率」とは、現役時代の所得に対して年金額がどれぐらいになるのかを表す指標ですね。
河野 世界中で年金を議論するときに使われている代表的な指標ですが、厚労省の「所得代替率」の定義がおかしいんです。
盛 と、言いますと。
河野 厚労省の所得代替率の定義は、標準世帯の場合、分母が夫の平均的な手取り月収で、分子が夫の基礎年金と報酬比例年金に妻の基礎年金を加えた名目額です。
盛 えっ、えっ、ちょっと待ってください。分母が１人で分子が２人ですか。しかも、分母は手取りなのに、分子は名目、数字を大きくするために精一杯、数字を操作してますということですね。厚労省が言う年金は将来も所得代替率50％を維持しますというのは、この数字ですか。
河野 ＯＥＣＤが加盟国の年金について所得代替率を計算して発表しています。もちろん分母も分子も１人分ですし、分母が名目ならば分子も名目、分母が手取りならば分子も手取りに合わせて計算しています。
盛 日本は、国際比較でどのぐらいになりますか。
河野 ＯＥＣＤ加盟38カ国中、日本の所得代替率は32位です。ＯＥＣＤ加盟国の平均の所得代替率が名目だと51％、日本は32％、手取りだとＯＥＣＤが61％に対して日本は39％です。
盛 若い世代が公的年金ではなくＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを選びたくなる気持ちもわかりますね。河野代議士は、年金の抜本改革を議論するための超党派の議員による勉強会を始めました。
河野 現在の年金制度は抜本改革が必要です。しかし、厚労省には抜本改革はできません。官僚にできるのは、現行制度の枠のなかで「年金制度」を破綻させないようにするためにはどうしたらよいか、知恵を絞ることだけです。結果として「年金制度」は破綻しない、つまり、ルール通りに年金が支払えれば、年金額が月１万円になったとしても「年金制度」は破綻していないわけです。しかし、それでは「年金生活」は破綻してしまいます。それを防ぐためには、政治家が現行制度の枠を超えて改革案を議論しなければなりません。年金は１００年先を見ながら議論することが必要ですから、与野党が年金を政争の具にせず、しっかり議論することが必要です。
盛 河野代議士は、基礎年金部分を保険料ではなく税で、二階部分を積立方式に、そして三階をＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏの自助努力を訴えてきました。
河野 老後の生活の最低保障は、保険料方式ではできません。なぜなら保険料方式では現在の国民年金のように、現役時代に所得が少なくて保険料を支払えないと老後の年金が減額されてしまうからです。最低保障年金は税金を財源に、高齢者の生活保護とも制度を統一していく必要があります。２階部分は、少子化の影響を受けない積立方式になるべく早く移行するべきです。
盛 年金制度は複雑で、制度を理解することが困難です。まずは国民が理解できる制度にして納得していただき、国民の多くが自分の年金を信頼できるようにしなければなりません。河野代議士、ぜひがんばってください。
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