宅地造成に要望書 県知事へ二宮の町民団体
県住宅供給公社の篰専務理事へ要望書の写しを渡す松崎代表
二宮町の百合が丘地区長協議会と百合が丘自治会、峠公園・周辺環境を考える会は６月６日、県住宅供給公社が昨年７月に民間業者へ売却した同地区峠公園隣接地の宅地開発に関する要望書を黒岩県知事へ提出した。造成地の埋め立てを周囲の景観や安全に配慮して最小限にとどめることや住民説明会の開催などを求めた。坂本孝也二宮町長と開発業者の八晃建設にも要望書を、町議会と同公社にはその写しを出した。
公社が処分する意向を明らかにした百合が丘地区の未利用地のうち２・３丁目の斜面地は町が引き取ることで調整が進む。しかし、宅地開発計画は昨年９月に町議会が提出した意見書とそぐわない内容が示されているとして、住民団体が改めて要望書をまとめた。
考える会は公社に対し、売却に関する情報開示も請求。応札は１社だけで入札時の最低落札価格が３１００万円であることが判明した。落札価格の開示は拒否され、これを不服とする同会は「公社は公共性の高い組織。地方公共団体同様の情報開示が求められる」と異議申し立てを行っている。
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