安心して子どもを産み育てやすい環境を整えるために、大磯町は２０１６年４月から保育園や幼稚園などに通う第２子の保育料を無料化する方針を打ち出した。県内の自治体では初の取り組みとなる。
現在の保育料は第１子から無償の生活保護世帯を除き、第２子は半額、第３子以降が無料となっている。来年度から導入を予定する第２子以降の無料化では、幼稚園に通う子どもについては３歳から小学校３年生までのきょうだいの２人目以降を無料にする。保育園の子どもは小学校就学前のきょうだいがいる家庭の第２子からが対象となる。
町は、新たに保育料が無料となる子どもが幼稚園児１７５人と保育園児54人を合わせ２３０人程度増えると見込む。来年度の保育料は保護者の所得に応じて月額３０００円から７万３１００円まで段階的に設定する計画だ。
２０１３年11月に町内の未就学児がいる全１５４４世帯を対象に町が実施した子育てに関する調査の結果報告によると、子どもの人数が２人いる世帯が全体の50・６％で、一人っ子世帯は29％。３人以上は約20％だった。子育てにかかる１カ月の費用は「２万円未満」「２万円から４万円未満」と回答した世帯がそれぞれ約４割あった。
全国で少子化と人口減少に対する取り組みが課題にあがるなか、大磯町は「子育てで選ばれる町」を目指し、若い世代が子どもを産み育てやすい環境の整備や支援策を進めている。第２子の保育料無料化はその一つ。町は「子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、多子世帯を増やしていくことで、定住促進や将来的な町の人口規模の維持につなげていきたい」と話す。
第２子無料化は山梨県北杜市、宮城県丸森町、高知市などで実施。東京都港区は今年４月から23区内で初めて導入した。
小児医療費の助成対象拡大
１歳以上の小児医療費に所得制限を設けて助成を行っている大磯町は、10月１日から所得制限を緩和することを発表した。児童手当の基準額を適用し、所得限度額を90万円引き上げる。
通院費の助成は小学校６年生まで。入院費は中学生までとなっている。今年度の助成費は約２００人分およそ１５０万円の増額となる見込みだという。
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