県の啓発チラシ
自転車損害賠償責任保険の加入義務化が10月１日から始まる。自転車対歩行者の事故が増加し、全国で高額賠償が請求される判決が出たことなどから、県が条例を制定した。地元事業者から話を聞いた。
利便性が高く、身近な交通手段として幅広い年齢層に利用されている自転車だが、一方で交通ルールや速度に対する認識が甘く、少しの気のゆるみが重大な事故の発生につながる。兵庫県では２００８年、夜間に自転車に乗って高速で坂を下っていた小学生が60代の歩行者と衝突し、頭がい骨などを骨折した歩行者の意識が戻らなくなるケースがあった。神戸地裁は児童の保護者に対し、約９５００万円の賠償を命じている。こうした背景から、安全で適正な自転車利用の促進と、万一の事故に備えた保険の加入を義務付ける条例が今年４月から施行。保険加入の義務化は10月からとなっていた。
今年８月末までに大磯警察署と松田警察署管内で発生した自転車交通事故は、交通事故全体の２割を占める。神奈川県自転車商協同組合大磯・二宮支部の蛯澤幸干支部長は「店でも加入を呼びかけているが、自ら聞きにくる人もいる。保険の加入と整備をきちんとして、安心して自転車を利用してもらえれば」と話す。
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