大磯町は新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、新たに教育の環境整備や町内事業者支援などを盛り込んだ追加対策を７月２日に発表した。国の地方創生臨時交付金拡充の動きを受けたもので、８日開会の町議会臨時会に対策事業費約２億８２５０万円を含む補正予算案を上程する。（７月６日起稿）
追加対策では、感染拡大防止と町民の健康維持のために【1】公共施設などでの感染防止対策としてサージカルマスクやアルコール消毒液などを購入、【2】集団で実施する１歳６カ月児と３歳児の乳幼児健診の感染リスク軽減と安心して受診できる環境を整備、【3】災害時に避難所となる町内５カ所の学校体育館に組み立て式の間仕切りや段ボール製簡易ベッドを購入してプライバシーの確保と感染予防を図る、【4】町役場の窓口業務での飛沫対策など町職員と来庁者の感染予防、【5】中郡医師会が設置する地域外来・検査センターを支援するための交付金制度の創設などを挙げている。
教育関係では、放課後児童クラブ（学童保育）の開所支援や感染予防のための環境整備に取り組むほか、町立学校の特別教室や給食調理室にスポットエアコンを導入する。さらに「１人１台端末」の早期実現など学校のＩＣＴ環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進して、災害時や感染症が発生した場合でも子どもの学習を保障できる環境も整備する。
また新型コロナで売り上げが減少した町内事業者の経済活動支援策として、独自の給付金制度（小規模事業者等持続化給付金）を創設。町商工会が町全体の経済回復に向けて実施する取り組みを支援するための交付金制度（地元事業者応援事業交付金）も創設する。
第１弾対策の進捗は
町は５月１日に発表した緊急対策（事業費約９２３０万円）について、７月１日時点の進捗状況を公表した。ひとり親家庭への給付は対象１４６世帯に対し１４３世帯、特別定額給付金は対象３万２７００人に対し３万１６４４人、子育て世帯臨時特別給付金は対象児童３０４８人に対し３０２９人に支給済み。
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