段ボール製の間仕切り（写真右上）と授乳室（上）
風水害や大規模地震などに備えて避難所での感染症対策も求められるなか、二宮町は民間企業と災害時の供給物資に関する協定を７月８日に締結した。避難所を開設する際に組み立て式の間仕切りや授乳室を設ける。
厚木市に本社工場を置く段ボール製品の製造販売・タイヨー株式会社（内野貢代表取締役社長）と連携。感染予防や避難所生活でのプライバシー確保を図るため、段ボール製の間仕切り70組５６０枚を購入した。災害発生時には町が必要に応じて同社へ供給を依頼する。間仕切りを８枚つなぎ合わせると、囲いの面積は４平方メートル。避難してきた各世帯の人数に応じて枚数と広さを調整する。
授乳室は、村田邦子町長が女性の視点から導入を提案した。５分程度で組み立てが可能で、出入り口はカーテンで閉じる。７カ所の避難所に用意し、更衣室としての利用も想定している。
町役場で締結式が行われ、村田町長は「新型コロナウイルスの影響で飛沫感染の防止は近々の課題となっている。いざという時に備えるため協力をお願いしたい」とあいさつ。同社の西川武次郎取締役副社長は「わが社の役割をしっかり果たしていきたい」と話した。
医薬品など調達も
９日には平塚中郡薬剤師会、ラーメン製造のＡＦＵＲＩ株式会社＝厚木市＝と防災協定を締結。災害時、町は同会から医薬品提供や救護所への薬剤師派遣を受ける。４月に、自社で生成した除菌用の次亜塩素酸水を町へ無償提供したＡＦＵＲＩからは、避難所で使用する次亜塩素酸水やカップ麺を供給してもらう。
また、隣接する中井町にホームセンターが開店したことを機に、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとも６月に協定を結んだ。店舗からヘルメットや土のう、日用品などを調達する。
村田町長(左)と西川副社長
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