二宮町は３月29日、広域一般廃棄物事業協同組合と「災害時における一般廃棄物災害収集・仮設トイレの供給及び運用等に関する協定」を締結した。地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、大量の災害廃棄物や避難所などから排出される生活ごみを収集し、適切に処理することができるよう、同組合へ協力を求める。同組合は必要に応じて広域避難所などへ仮設トイレを設置するほか、点検や清掃、し尿の処理を行う。

　調印式に臨んだ村田邦子町長は「災害はないに越したことはないが、いつ何どき起きるか分からない。災害対策をしっかりと準備したい」と話した。加藤誠一理事長は「仮設トイレを使用した後のことも考慮して、組合で手洗い器を製作した。タンクの水も供給する計画だ」と災害支援に取り組む意思を示した。

　同組合は、県西地域を中心とする廃棄物収集や浄化槽保守点検などの事業者17社で組織。２０１２年に小田原市との間で災害時における一般廃棄物収集に関する協定を結んだのを皮切りに、近隣自治体と災害に備えて連携を図ってきた。２０１９年７月に中井町と協定書を交わし、自治体との協定締結は二宮町が９番目となる。

　また、同町は災害廃棄物の広域処理体制をさらに強化するため、公益財団法人神奈川県産業資源循環協会と「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」を４月１日に締結した。